高層マンションが値下げする日
東京・大阪・名古屋の高層マンションを購入しているのは、一部の個人と投資ファンド。現在、サブプライムローン問題をきっかけに首都圏の高層マンションの在庫数が増えていく傾向にある。
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投資ファンドと銀行の関係
一般に投資ファンドは投資家からの資金に加えて、投資物件を担保にしたノンリコースローンと呼ばれるローンを設定し、物件購入の資金を調達する。
そして銀行はこのローン債権を束ねて証券化し投資家に販売する仕組みになっている。
投資家の購買意欲が高い頃は、この証券化商品は利回りが低くても売れているため、投資ファンドが銀行から受けるローン金利を低く抑えられていた。
しかし、投資家の購買意欲が低くなれば、証券化商品の利回りを高くして販売せざる得なく、そのため銀行の投資ファンドへの融資体制が厳しくなっている。

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投資ファンドへの資金流入が縮小
サブプライムローン問題をきっかけに、マンションの有力な買い手だった投資ファンドへの資金流入が縮小してきている。
日本の不動産は海外資金の流出入に大きく影響を受ける構造になっているため、海外投資ファンドが日本の不動産を売却したり購入を見送ると、大きく影響を受けることになる。
またサブプライムローン問題は、銀行の投資ファンドへの融資体制にも厳しさが増しているという。

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アメリカ(米国)のサブプライムローン問題とは
用語の意味を訳すと、プライムとは「最も重要な」「最良」という意味のため、サブプライムとは優良顧客ではない層向けのローンのことを言う。
ローンは住宅を担保にしたものの他に自動車を担保にしたものがあるが、アメリカのサブプライムローン問題は住宅を担保にしたものをいう。
まとめると、サブプライムローンとは、信用力の低い個人向け住宅融資のこと。

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